会社設立サクセスサポート大阪は、任せて安心No1。成功するための会社設立、失敗しない会社設立を全面的サポート致します

会社設立のメリット

トップ > 会社設立のメリット

個人と法人のメリット・デメリットを考えてみましょう。

多くの個人事業主の方は、会社をつくることでメリットが得られます。
ただし、全員がメリットを得られるとは限りませんので、事前に確認しておく必要があります。

会社設立のメリット

会社設立のメリットをご説明します。
起業に際しては、個人事業主になるのか、それとも法人の形態をとるのか、いずれかを選択することになります。

  1. 税金が安くなる >>もっと詳しく見る
  2. 取引先の信用を得られる >>もっと詳しく見る
  3. 金融機関からの融資が受けやすくなる >>もっと詳しく見る
  4. 事業の継続が楽になる >>もっと詳しく見る
  5. 責任の範囲が狭くなる >>もっと詳しく見る

会社設立のデメリット

会社設立のデメリットをご説明します。>>詳しく見る

  1. 赤字でも税金がかかる(7万円前後)
  2. 交際費が一部経費にならない
  3. 帳簿が複雑化し、事務処理コストが上がる


<メリット>

1.会社設立で税金が安くなる!(会社設立の最大のメリット)

[check] 給与所得控除が利用できます

法人の経営者は会社から役員報酬を支給されることになり、これが給与所得になります。給与所得の計算上、給与所得控除がありますので、課税所得は減少し、節税となります。

[check] 所得税の累進税率を緩和することができます

所得が相当程度多い場合は法人税の方が、所得税より税率が低くなります。

[check] 親族を役員にすることができる

親族を役員にすれば所得の分散により所得税節税や相続税節税が可能になります。さらに、役員報酬の金額によっては扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の適用も可能となります。

[check] 消費税が2年間免除になります

資本金等の金額が1,000万円未満の会社の場合、設立当初2年間は免税事業者となります
現在、消費税の課税事業者となっている個人事業主にとってメリットは大きいでしょう。

[check] 生命保険を会社の経費にすることができます

生命保険料は、個人事業では最大10万円しか所得控除されないのに対し、法人の場合は保険の種類や、保険金受取人等の設定の仕方で、より多くの金額が損金となることがあります。

[check] 退職金を支払い、経費にすることができます

経営者に万一のことがあっても法人の場合には死亡退職となり、相続税法上でも非課税枠が相続人1人あたり1000万円認められ、家族も救われます。生前退職であれば法人の場合には、自分に退職金を支払うことができ、妥当な範囲であれば法人の経費に認められるともに、受取った個人の側でも退職所得となり所得税法上優遇されます。

[check] 役員・従業員に対する付加的給与

社宅の取り扱いなどについて一部、法人の方が有利なものがあります。

[check] 欠損金の税務上の繰越可能な期間が法人の方が4年長くなります

青色申告の場合、欠損金は個人事業者なら3年間の繰越控除ですが、法人ならば4年長い7年間繰越が認められています。


▲ページの先頭へ

2.会社設立で取引先の信用が増します

[check] 取引先の信用を勝ち取る。

ご存知の方も多いと思いますが、事業を開始して営業活動を行う際に、「法人」でない名刺が普通に受け入れられるのは、専門家(士業)や芸術家、デザイナーがせいぜいです。
建設やコンピューター関連などでは大手の会社の場合、法人格がないと取引そのものも認めていない場合もあり、法人にしていないと事実上営業できないこともあります。
会社設立することで、このようなリスクを減らすことができます。


▲ページの先頭へ

3.会社設立で金融機関からの融資が受けやすくなる

[check] 一般に個人事業主より、法人の方が融資が受けやすくなります。

個人事業主ですと、融資を受ける限度額が低くなったり、そもそも融資をうける条件が厳しかったり、さらには信用が低いので金利が高くなったりするのが一般的です。融資を受けることを前提として事業を開始する場合には、ぜひとも会社設立したほうがよいでしょう。



▲ページの先頭へ

4.会社設立で事業の継続が楽になります

[check] 事業の継続が楽になるってどういうこと?

会社はゴーイング・コンサーン(継続するもの)ですので、子供に事業を引き継がせるときにおいて、個人事業主ですと、事業用の資産の譲渡によって所得税が発生したり、複雑な取引・前提が必要になります。
しかし、会社設立することで、会社の代表者を変更するだけで、簡単に事業承継を行うことができます。 また、中小企業であっても上場会社のように経営を第三者に委託(「所有と経営の分離」)したり、後継者難で会社そのものを譲渡したりすることが増えてくることも予想されます。その場合にも法人化は大前提でしょう。


▲ページの先頭へ

5.基本的に法人では、有限責任。

[check] 事業に失敗した場合のリスクですが個人事業が原則として無限責任なのに対して、株式会社、有限会社の場合、出資者は出資の範囲で有限責任を負うのみです。

ただし、代表者は債務について金融機関から連帯保証等を求められることが多く、社会問題になっていますが。


▲ページの先頭へ

<デメリット>

1.赤字でも税金が発生する会社設立

[check] 事業で利益が出なくても一定の税金を納める義務があります。

個人事業主の場合、利益が出なかった場合には所得税が発生しません。
一方で、会社組織の場合には赤字であっても、法人として存在するだけで均等割り(最低でも7万円ほど)は絶対に納める必要があります。


▲ページの先頭へ

2.交際費が一部経費にならない会社設立

[check] 交際費のうち、10%相当分が経費になりません。

個人の場合、接待費は全額必要経費になりますが(ただし所得に直接関係するものに限る)、法人の場合は全額または10%(資本金1億円以下の中小法人)が損金として認められません。
例えば、会社で交際費として100万円支出した場合には、その10%の10万円が経費になりませんので、税金は3~4万円ほど増えます。


▲ページの先頭へ

3.事務処理コストの上がる会社設立

[check] 法人では、複雑な帳簿を付ける必要があります。

会社設立することにより複式帳簿が必要となり、経理を中心に事務処理量が増えます。
また、役員報酬の設定等業務も複雑化します。
それに伴い会計事務所の顧問料報酬や経理に関するコストが発生することがあります。


▲ページの先頭へ



具体的に相談されたい方は、気軽にご連絡下さいませ。

お問い合わせは、ここをクリックして下さい






a:3893 t:1 y:4

powered by Quick Homepage Maker 4.8
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional